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新型インフル 毒性応じ対策 国が総括(産経新聞)

 新型インフルエンザ対策を検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策を複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。

 報告書は厚生労働大臣に報告し、秋以降の再流行や今後の感染症対策に生かす。

 報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから、「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で、(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン-の各テーマごとに反省点や課題を指摘した。

 過剰だったとして批判の多かった水際対策については、「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず、「機動的に縮小が可能となる基準を策定すべきだ」とした。一方、感染拡大防止のために行った学校の休校措置については「効果はあったと考えられる」と評価した。

 このほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽都道府県ごとの医療体制の確立-なども提言された。

                   ◇

【新型インフル対策への報告書骨子】

・毒性などに応じた複数の対策の用意

・感染症対策を担う専門組織の強化


・専任のスポークスマンの設置と広報の一元化

・水際対策を縮小するための基準の策定

・都道府県ごとの医療提供体制の確立

・ワクチンの集団接種の検討

・ワクチン生産体制の強化

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