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新型インフル 毒性応じ対策 国が総括(産経新聞)

 新型インフルエンザ対策を検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策を複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。

 報告書は厚生労働大臣に報告し、秋以降の再流行や今後の感染症対策に生かす。

 報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから、「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で、(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン-の各テーマごとに反省点や課題を指摘した。

 過剰だったとして批判の多かった水際対策については、「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず、「機動的に縮小が可能となる基準を策定すべきだ」とした。一方、感染拡大防止のために行った学校の休校措置については「効果はあったと考えられる」と評価した。

 このほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽都道府県ごとの医療体制の確立-なども提言された。

                   ◇

【新型インフル対策への報告書骨子】

・毒性などに応じた複数の対策の用意

・感染症対策を担う専門組織の強化


・専任のスポークスマンの設置と広報の一元化

・水際対策を縮小するための基準の策定

・都道府県ごとの医療提供体制の確立

・ワクチンの集団接種の検討

・ワクチン生産体制の強化

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<鳩山首相退陣>新首相「初仕事」は支持率回復 参院選結果、進退に直結(毎日新聞)

 新首相は就任から1カ月強で、7月11日投開票予定の参院選を迎える。「鳩山首相のまま突入すれば惨敗必至」との認識が党内に広がったことが鳩山降ろしの背景となっただけに、参院選での勝敗は新首相の進退にも直結する。

 敗北して野党が参院で多数を占めた場合、末期の自公政権が苦しんだ「ねじれ」状態が再現され、政権運営が難航するのは必至。さらに新首相が敗北後も居座れば、07年の参院選後の安倍晋三首相(当時)の続投を民主党が攻撃したように、「直近の民意に従うべきだ」との批判を浴びるのは確実だ。

 一方、50議席以上を確保したり、改選第1党となるなど一定の成果を挙げれば、「本格政権」となる可能性が出てくる。多数を握る衆院の任期満了(2013年夏)まで国政選挙を経ずに政権運営に専念できるためだ。

 このため、新首相の最初の仕事は支持率回復となる。しかし、選挙までの期間が短いため、組閣や党役員人事で清新さを演出する以外には手段を見いだしにくい。

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