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後期高齢者保険料、2.1%増=来年度、都道府県格差2倍強-厚労省調査(時事通信)

 厚生労働省は30日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の2010年度の1人当たり平均年間保険料額(全国ベース)が前年度比2.1%増の6万3300円になると発表した。保険料は運営主体である各都道府県の広域連合が設定するもので、最も高い東京(8万8439円)と最も安い秋田(3万8110円)の間で、約2.3倍の格差が生じた。
 厚労省が各広域連合の改定状況を取りまとめた。都道府県別に見ると、保険料額が高いのは、東京に続き神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)の順。逆に安いのは秋田に次いで岩手(3万8342円)、青森(3万9939円)と続いた。 

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<センバツ>向陽…伝統の左腕擁した古豪 OB前に堂々復活(毎日新聞)

 第82回センバツ大会第2日の22日、45年ぶりの勝利を挙げた向陽(和歌山)。戦前の旧制海草中学時代には伝説の左腕・嶋清一投手(故人)らを擁して夏の甲子園を連覇した強豪だったが、校名変更などの影響で海草OBと向陽OBとの間には溝があった。それを埋める現役選手の活躍にスタンドのOBたちは感激の表情だった。

 四回、向陽の先制に沸く三塁側アルプス席。海草OBの中山祐昭(さちあき)さん(80)=和歌山市=は「派手さはないがコツコツと。これぞ海草野球」と喜んだ。思い起こすのは、71年前の夏の甲子園準決勝。近くの三塁側席で、嶋投手のピッチングを見て、海草野球部にあこがれた。海草中には進学したが、戦況悪化で高校野球は中断し、嶋投手は45年3月、学徒出陣で戦火に散った。

 戦後、「海草」の名は消えた。学区制の導入で、当時の主力選手は旧制和歌山中を前身とする桐蔭高校に転校した。桐蔭は48年夏の甲子園で準優勝。海草OBは向陽ではなく桐蔭で後輩に指導するようになった。海草OBと向陽OBには次第に距離が生まれ、嶋投手と海草野球部は歴史に埋もれた。

 再び光が当たったのは半世紀後。98年夏の甲子園決勝での横浜(神奈川)の松坂大輔投手(現ボストン・レッドソックス)のノーヒット・ノーランで、嶋投手の記録に関心が集まり、08年野球殿堂入り。刺激を受けた野球部員も懸命に練習に取り組み、21世紀枠で出場を果たした。

 2月、海草中で嶋投手のチームメートだった古角(こすみ)俊郎さん(88)=和歌山県那智勝浦町=が初めて母校で現役部員たちを指導。「70年前から言われていることだが」と断りながら打撃での腰の回転の重要性を説いた。そばで見ていた中山さんは「嶋さんと今の選手たちが海草と向陽の橋渡しをしてくれた」と感じた。

 開幕前、初めて和歌山市内の嶋投手の墓に参ったナイン。粘り強く守り、相手の反撃を1点に抑えた。好投した右腕の藤田達也投手(3年)は「自分が右から投げている時、嶋さんが左から一緒に投げているような気がした」と語る。古角さんは「海草の野球が生きていた。こんな素晴らしい試合をしてくれて、嶋も天国で喜んでいるはず」と笑顔だった。【加藤明子、遠藤孝康】

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郵政改革、今週決断=政府出資と郵貯限度額が焦点-亀井担当相(時事通信)

 政府が今国会への提出を予定する郵政改革法案(仮称)の策定作業が大詰めを迎えている。亀井静香金融・郵政改革担当相は24日にも、焦点となっている日本郵政グループへの政府出資比率や、郵便貯金の預け入れ限度額の緩和問題について判断を下す構えだが、「皆さんのいろんな意見を一生懸命聞きながら考えている最中だ」と依然頭を悩ませている。
 政府は郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、グループの収益基盤強化が不可欠として、限度額引き上げをはじめとした業務範囲拡大を検討している。しかし、これに対しては金融界を中心に「民業圧迫」との反発が強い。
 こうした批判に配慮し、グループに強い政府関与を残す場合は限度額引き上げを小幅に抑える必要がある。半面、収益面を重視して引き上げ幅を大きくするのであれば、政府出資を最小限にとどめるといったように、政府出資と限度額はセットの関係にある。 

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<街頭募金詐欺>被害特定できなくても罪成立 最高裁(毎日新聞)

 個々の被害者や被害金額の特定が難しい、うその街頭募金に詐欺罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は17日付の決定で「特定できなくても詐欺罪は成立する」との初判断を示した。そのうえで同罪などに問われた大阪市阿倍野区の自称NPO法人代表、横井清一被告(39)側の上告を棄却。懲役5年、罰金200万円とした1、2審判決が確定する。

 街頭募金を悪用した詐欺として、大阪府警が全国で初めて立件した事件だった。1、2審は募金総額を被害額と認定したが、被告側は「詐欺は被害者ごとに成立する。それぞれ立証しなければ全額を被害額とみることはできない」と無罪を主張して上告していた。

 小法廷は、(1)不特定多数の通行人に同内容の寄付の働きかけを継続しており、被害者ごとに区別してだましていない(2)寄付者は名前を告げず、募金箱に入れば他の募金と混ざって特定できなくなる--点を指摘。「募金の方法、期間、場所と得た総金額を示せば、罪の内容は特定可能」と指摘し、うその募金活動全体を一つの罪と解釈できると判断した。

 弁護側は「寄付の動機はさまざま」とも主張したが、小法廷は「被告の真意を知っていれば寄付することはなかった」と退けた。

 1、2審判決によると、横井被告は04年10~12月、大阪、京都、神戸などの繁華街で、仕事内容を偽って募集したアルバイトに「難病の子どもたちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から総額約2480万円の寄付金をだまし取った。【銭場裕司】

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<日米密約>リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は19日、東郷和彦元外務省条約局長が、日米間の「密約」問題に関する重要文書のリストを当時北米局長だった藤崎氏に送付したと証言したことについて、「定かな記憶はなく、これ以上コメントできない。本件については外務省で対応しているため、同省に問い合わせいただきたい」とコメントした。

 東郷氏は19日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長在任中に「密約」に関する重要文書58点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、後任局長だった谷内(やち)正太郎前事務次官に引き継いだと発言。藤崎氏には、これらの文書のリストを送付したと説明した。

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「こども、脱ケータイ宣言」25人が使用やめる(読売新聞)

 中学生以下に携帯電話を持たせないよう呼びかける「こども、脱ケータイ宣言」をした福岡県芦屋町が、小中学生と保護者に利用状況などに関するアンケートを行った。

 昨年1月の宣言後、少なくとも25人が携帯電話の使用をやめていた一方で、使い方については「ルールを決めている」つもりの保護者と、そう考えていない児童生徒の間に認識の差があることが明らかになった。

 アンケートは今年1月、町内の小学3年以上の全児童と全中学生、保護者を対象に実施。「携帯電話を使っているか(持たせているか)」、「インターネットやメールの利用について、家族で決めているルールはあるか」などについて児童生徒1084人、保護者1024人から回答を得た。

 保護者へのアンケートでは、小学生の約2割、中学生の半数以上が専用の、もしくは家族の携帯電話を利用。一方で「以前は使っていたが、今は使っていない」と答えたケースが、小学生で13人、中学生で12人いた。

 利用している児童生徒に「携帯電話でのメールは1日何回くらいするか」と尋ねたところ、小中学生ともにほぼ全員が「10回以下」と回答。前回、宣言直後に同じ質問をした際には、中学生240人のうち91人、小学生(5、6年生のみ)でも206人のうち17人が「11回以上」と答えており、利用回数が全体的に減少した傾向が見られた。

 ただ、時間や金額、ネットやメールの制限など利用に関するルールについては、「決めていない」と答えた保護者が小学生で約2割、中学生で約3割だったのに対し、児童生徒は小学生が約半数、中学生は約7割が「決めていない」と回答。家庭の中で「ルール」が浸透していない状況も明らかになった。

 宣言を巡っては「行政が携帯電話の所有にまで踏み込むべきではない」など賛否があったが、芦屋町では宣言後、全小中学校で道徳の時間等を使った情報教育なども実施して、理解を呼びかけたという。

 中島幸男教育長は「子どもが携帯電話を持つことに、わずかでも疑問や不安を抱えていた保護者にとって、宣言が考えるきっかけになり効果があったと思う」と話している。

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<日米密約>首相経験者らに招致呼びかけへ(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長は10日、国会内で会談し、日米両政府による外交密約の存在が明らかになったことを受け、歴代の首相経験者や外相経験者に対し国会招致を呼びかける方針で一致した。

 衆院外務委員会など衆参両院の関係委員会での参考人招致を想定している。民主党の山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「自民党の長期政権下で国民に知らせないままでいたことは誠に遺憾だ。国会で精査する」と強調した。【近藤大介】

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 捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーのピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が日本船に侵入したとして国内に運ばれ、艦船侵入容疑で逮捕された事件で、ベスーン容疑者が逮捕の際、東京海上保安部から英語で容疑について説明を受け、うなずいていたことが分かった。

 同部によると、ベスーン容疑者は日本船「第2昭南丸」で東京・晴海埠頭(ふとう)に運ばれ、船内で逮捕された。同部が逮捕状を示し、英語で容疑を説明したところ、うなずき、抵抗せずに海保施設に連行されたという。

 ただ、同部は「うなずいた行為が、容疑を認めることを意味するかは分からない」としている。

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<京都呉服商宅放火>重傷の59歳夫が死亡(毎日新聞)

 京都府亀岡市の民家で先月26日、侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん(59)夫婦が重傷を負った事件で、府警亀岡署は7日、西村さんが同日死亡したと発表した。同署は西村さんの妻(59)の妹の元夫で住所不定、酒井正夫・元府警警察官(63)が火をつけた後に現場にとどまり焼死した可能性が高いとみて、殺人・殺人未遂・現住建造物等放火容疑で捜査している。

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両親が元同級生らに賠償請求=中2女子「いじめで自殺」-岐阜(時事通信)

 2006年10月にいじめを苦に自殺したとされる岐阜県瑞浪市立の中学2年の女子生徒=当時(14)=の両親が4日、遺書に名前が記されていた元同級生4人とその両親に計約4900万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁多治見支部に起こした。
 訴状などによると、女子生徒は同年10月23日、同級生で同じバスケット部の4人の名前を挙げ、「これでお荷物が減るからね」「頑張ることに疲れました」などと書かれたメモを残し、自分の部屋で首をつって自殺した。
 これを受け、学校側は生徒たちにアンケート調査を実施、同月に記者会見し「100%いじめが原因だったと思う」などと認めていた。
 父親(47)は提訴の理由について、「3年間、敷居を低くして待っていたが、謝罪もなかった」などとしている。 

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 公共性の高い施設を原則禁煙とする神奈川県の受動喫煙防止条例の4月施行を前に、「マクドナルド」など一部の飲食チェーンが1日、県内で全席禁煙を前倒しで実施した。厚生労働省が先月25日、同様の通知を出しており、神奈川の取り組みが注目される。

 「日本マクドナルド」(東京)はこの日、県内全298店舗を全面禁煙とした。関内北口店(横浜市中区)は従来、喫煙席も設けていたがすべて禁煙に。店長代理の三枝彩加さん(19)は「開店後2時間で喫煙できないと知って帰ったお客さまは1人か2人。思ったより理解が得られた」と安堵(あんど)。同社は全国への拡大についても「満足度が高ければ検討したい」(広報担当者)と前向きだ。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も県内12店舗で、条例に対応する形で喫煙ルームを設ける改装を実施し、改装を終えていない県内13店舗を一斉に全席禁煙とした。先月、改装した馬車道店(横浜市中区)は客席から離れた入り口脇に喫煙ルームを設けて完全分煙化。客の横浜市磯子区の会社員、岩本有規子さん(55)は「たばこを吸わないので煙が流れてこなくなってよかった」。

 運営する「ロイヤルホールディングス」(福岡市)は、来年末をめどに全国280店舗の約6割を全席禁煙とする方針。

 禁煙は飲酒を伴う店でも進んでいる。居酒屋「権八」などを展開する「グローバルダイニング」(東京)も1日から、県内6店舗を含む全国62店舗を全席禁煙とした。

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雑記帳 自腹で運転士に いすみ鉄道が募集(毎日新聞)

 運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか--。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は4日、訓練費用約700万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。

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 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半~2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、大地震で被害を受けたチリに対し、300万ドル(約2億7000万円)を上限とする緊急無償資金協力を行うと発表した。テント、浄水器など3000万円相当の緊急物資を支援することも明らかにした。
 資金協力の内容はチリ政府と調整するが、日本政府は医療、生活支援に充てることを想定している。 

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 又市氏は、政府が検討している朝鮮学校の除外について「憲法違反の話だ。教育基本法にも反する」と指摘。中井洽拉致問題担当相が除外を主張していることを念頭に、「閣僚がそう言うのは情けない。絶対にこんな差別をさせてはならない」と強調した。 

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採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免(読売新聞)

 埼玉県は23日、県立大学保健医療福祉学部の前田洋士講師(44)を懲戒免職処分にした。

 発表によると、2008年度後期と09年度前期の担当6科目のうち、試験を行った4科目で、履修者のべ254人の66%にあたる168人の採点にミスがあり、リポートや出席資料計900件以上が破棄されるなどしていた。大学側は、5科目のべ113人について成績(4段階)の修正が必要と判断。1人は2科目の単位を取得、1人は1科目の単位を落とした。

 学長に対し、成績に対する不服申し立てなどがあり、大学側が調査し、答案を自宅に持ち帰り、友人の臨床心理士に一部を採点させたり、学内で採点する際、女子学生1人を立ち会わせたりしていたことも発覚。女子学生が履修した1科目については、実際は35点なのに40点満点だった。前田講師は「疲れていたのを見かねて、友人が手伝ってくれた。ミスは意図的ではない」などと説明したという。

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 1日午前6時ごろ、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街から出火、福岡市消防局の消防車約30台が出動し、消火活動に当たった。市消防局によると、約10店舗を焼いたが、けが人はいない模様。福岡県警博多署と市消防局が出火原因を調べている。

 商店街は博多川をはさんで歓楽街・中洲の対岸にある南北約400メートルのアーケードを中心に、店舗数は約120店。休日には約2万5000人が訪れる。周辺には煙が立ちこめ、一時騒然となった。

 毎年7月に行われる博多祇園山笠で飾り山を出す商店街として知られ、7月15日の追い山で、飾り山の中で唯一走る山としても人気がある。

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