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6億円脱税の疑い シリコン2社、経営者の親子 近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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参院選1次公認、来月初め決定=「青木氏は時代的役割終えた」-民主・小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日午後、松江市内で記者会見し、夏の参院選の第1次公認候補について「今週いっぱいでできるだけ終える。2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定したい」と述べ、3月1日の党常任幹事会で決定したい意向を明らかにした。改選数2以上の複数区で、複数の候補擁立にどこまでこぎつけるかが焦点だ。
 会見では、島根選挙区(改選数1)に新人で地元民放テレビの元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立すると正式に発表した。自民党は同選挙区で、青木幹雄前参院議員会長を公認している。小沢氏は「最もシンボリックな、関心の高くなる選挙区だ。党本部としても最重点選挙区として支援態勢を組んでいきたい」と強調。また、青木氏については「時代的役割は終えた」と断じた。
 一方、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件については、「私自身、候補者が決定すれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。 

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 鳥取県米子市の湊山公園「猿が島」で市民らに親しまれていたボスザルの健太をはじめ同公園で死んだ動物たちの供養碑(高さ約60センチ)が、同施設近くに建立された。碑には花が供えられ、来園者らが静かに手を合わせている。

 健太は先月11日、33歳(人間にたとえると約100歳)で大往生。供養碑の建立は米子ライオンズクラブが計画し、碑はペットボトルのリサイクル建材で作られた。せっかく供養するのならと、話題になった健太だけでなく、ほかのニホンザルや迷い込んだイヌ、ネコなどの動物すべてを含めることにした。

 健太は昭和61年、猿が島の開設時に同ライオンズクラブと大阪大が寄贈した計7匹のうちの1匹。猿が島開設当時から20年以上にわたってボスの座に君臨し、温和で人なつこいサルとして人気があった。

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再会断られ少女の自宅放火、龍谷大生を再逮捕(読売新聞)

 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)

 大阪府東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度~08年度の被保険者数を実際より約5000~約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)

 谷垣氏「私は今日は与謝野議員、鳩山邦夫議員の発言に基づいて、こうやって発言しているのではありません。私はですね、今まで、まず、この贈与だったかどうか全然ご存じないとおっしゃいましたね。じゃぁ、その総理の言葉を信じれば、総理はそういう意思もなかった。認識もなかったということですよね。そうしますと、やっぱり贈与か。贈与か。贈与と認めて税はお払いになった。贈与であるかどうかのカギを握っているのは、お母様だったということだと、私は思いますね」

 「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」

 首相「今、谷垣総裁から、そのようなお話がありました。私は母の、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも、弁護士おります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認のなかで、何が事実であるかというものを、ある意味で、中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのようななかで、検察がそれぞれのこの弁護士の話をすべて、集めていくなかで、事実というものを明らかにしてきた」 「そのように思っておりまして、私も最終的には、これは国税が判断をする話だ。そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは、贈与とみなすべきではないという判断がなされて、それに基づいて申告をして、納税をした。これが私のとった立場でございます」

 谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」

 「で、この前、総理は与謝野さんの質問に答えられて、これは、ウッカリおっしゃったのかなと思いますが、『母に聞いてもらえば分かる』とおっしゃった。これは、やっぱり、お母様に聞くというようなことを、お年寄りですから、避けたいと思って、先ほど総理自ら、お聞きくださいということを申し上げたんです。私は助け舟を出したつもりで言ったんですよ」

 「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」

 首相「先ほど、いずれにせよ、申し上げたわけですが、母が、母の弁護士に対して、当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて、検察が判断をした。検察にそのすべての情報というものが集約されていくなかで、私どもとして、これは、私が全く知らない話であるならば、当然、貸与ということ、貸し借りであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように判断して申告、納税したということです。くどいようですが、それが、私は事実として正しい判断だと思っております」

 谷垣氏「あんまり、この問題ばっかりやっては何ですがね、総理の全然知らなかったと。要するに、贈与か、それとも政治献金であるかというのは双方の意思にかかわるわけですね。ですから、私はお母様の意思ということを、何だったのかということを申し上げているわけであります」

 「私はですね、その問題はこれからも継続してやらなきゃいけないと思いますが、もう一つうかがいたいことは、それなら、今、説明責任を、どう総理が果たされるかということを、私はお聞きしたわけです。で、今、自分たちの、やったというご答弁ですが、私は納得しておりません」

 「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」

 首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」

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 水産庁は16日、南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が反捕鯨団体シー・シェパード(SS)から妨害を受けたと発表した。船団の「第2昭南丸」が15日、船に侵入してきたSSの船長を拘束したばかりだが、日本時間の16日午後4時15分ごろからSSの妨害船が日新丸まで50~60メートルへ近寄り、直径5~6センチ程度のプラスチック製の玉を機械を使って投げ付けてきたという。日本側の船体の損傷や乗組員のけがはない。 

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 大和に春を呼ぶ火祭り「だだおし」が14日、奈良県桜井市の長谷寺で営まれた。うなり声を上げて本堂を暴れ回る3匹の鬼が長さ約4メートルの巨大なたいまつの炎によって寺の外に追い払われ、参拝者らは無病息災などを祈っていた。

 千年以上前から続けられているという行事で、毎年、長谷寺の修二会(しゆにえ)の結願日に行われている。

 初めて行事を見たという名古屋市南区の研修医、堀川麻衣さん(26)は「たいまつと鬼たちの迫力に圧倒され、お願い事をする時間もなかった」と話していた。

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官房長官、こっそり東京離れる…説明も拒否(読売新聞)

 中井国家公安委員長は16日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が15日に地元・大阪に日帰りで戻っていたことを明らかにした。

 平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。

 中井氏は「(平野氏は)情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は16日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は16日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。

 官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。

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過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令(読売新聞)

 「名ばかり管理職」として残業代のない長時間勤務の末、過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。

 山之内紀行裁判長は、過労と症状の因果関係を認め、同社に介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。

 判決などによると、2001年11月に正社員に採用された松元さんは、03年9月から支配人として鹿屋市内の店に勤務。人手不足の中、接客や食材の仕入れ、パートの募集・面接、会計処理などに追われ休日返上で働いていたが、管理職扱いのため残業代は支給されなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。今も寝たきり状態という。

 発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上り、労災認定基準の発症1か月前の約100時間の2倍を超えていた。鹿屋労基署は06年1月に労災認定し、休業補償などの支給を決定した。

 山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。

 同社は鹿児島、福岡、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など60店以上を展開している。柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。

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<霧>関西で鉄道ダイヤ乱れる 4万8500人に影響(毎日新聞)

 10日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。JR西日本の山陽線、関西線では計16本が運休、関西線では最大33分、山陽線では最大17分の遅れが生じ、約4万8500人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北-三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。

 明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー(たこフェリー)は10日午前5時の始発便から上下計19便(午前11時現在)が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】

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中医協、再診料690円に一本化 開業医、20円引き下げ 病院、90円引き上げ (産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は10日、平成22年度診療報酬改定で、現在110円の差がある開業医(710円)と病院(600円)の再診料を690円に一本化することで決着した。ただ、減収となる開業医に配慮し、休診中でも24時間態勢でかかりつけ患者からの問い合わせに電話対応する開業医らには再診料の加算報酬を支払う措置も導入することとした。12日に診療報酬全体の改定案が長妻昭厚労相へ答申され、4月から新たな診療報酬体系がスタートする。

 開業医(ベッド数0~19)の再診料は現在の710円から20円の引き下げ、病院(同20~199)は600円から90円の引き上げとなる。患者の窓口負担(原則3割)でみると開業医で受診する場合は6円安く、病院は27円高くなる。

 再診料をめぐっては、従来「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年12月に再診料を一本化することで合意していた。

 一方、統一額については、地方医師会代表ら診療側委員が病院再診料を開業医水準まで引き上げる「710円」、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「660円」を主張して真っ向から対立。ただ、昨年末の予算編成過程で外来診療に割り当てられた新規財源は400億円に限定され、再診料以外の改定項目の財源捻出(ねんしゅつ)のためには「病院に比べて割高だ」と指摘される開業医の再診料を引き下げざるを得ない状況となっていた。

 同日の中医協では、裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「690円」を提案。診療側委員が「受け入れるかどうかコメントしない」と反対姿勢を示したが、最終的に公益委員案で決着した。再診料引き下げに伴う開業医全体の減収額は200億円となる見通しだ。

 開業医の再診料引き下げについては開業医中心の日本医師会が「地域医療の崩壊を招く」と強硬に反対しており、中医協はこうした声に配慮し再診料の加算報酬の新設も決定。病院勤務医の負担軽減策として、休日や夜間の休診時間帯でもかかりつけ患者の電話相談を行う態勢を整えた開業医らに対し再診料の加算報酬を支払う。この加算報酬で再診料引き下げに伴う減収分は取り戻せる計算で、開業医の経営への影響は限定的なものとなりそうだ。

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<公然陳列容疑>公共のPC使いネットでポルノ 少年逮捕(毎日新聞)

 福島県南相馬市が市民に開放しているパソコンを使い男児のポルノ投稿サイトを開設したとして警視庁青梅署は8日、南相馬市の通信制県立高校3年の男子生徒(19)を児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で逮捕したと発表した。少年は自宅にパソコンがなく、09年1月ごろに無料で使える市文化センターのパソコンでサイトを開設したという。

 逮捕容疑は09年7~12月、10歳前後の男児の裸の画像6枚を画像投稿サイトで紹介したとしている。少年はインターネットで男児の児童ポルノ約1500枚を集めていた。「違法と知っていたが、同じ趣味の人が喜ぶ顔を見たかった。ストレスを発散したかった」と容疑を認めているという。

 警視庁によると、サイトを閲覧するにはパスワードが必要で、少年は約100人にパスワードを無料で提供していたという。青梅署員が有害サイトの監視をしていて、少年のサイトを見つけたのが捜査の端緒で、警視庁は、サイトに投稿した金沢市の会社員の男(26)ら2人を1月から今月にかけ同容疑で逮捕している。【町田徳丈】

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休校や学級閉鎖、2週連続で減少=一部で季節性も、新型インフル-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は10日、6日までの1週間にインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖を行った保育園や幼稚園、小中高校などが2週連続で減少したと発表した。
 同省によると、休校などを実施したのは、前週より594施設少ない1002施設。近畿地方の一部で季節性のB型インフルエンザも検出されているが、ほとんどは新型インフルエンザとみられる。 

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 警視庁によると、サイトを閲覧するにはパスワードが必要で、少年は約100人にパスワードを無料で提供していたという。青梅署員が有害サイトの監視をしていて、少年のサイトを見つけたのが捜査の端緒で、警視庁は、サイトに投稿した金沢市の会社員の男(26)ら2人を1月から今月にかけ同容疑で逮捕している。【町田徳丈】

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仙谷氏「私なら離党」 石川被告進退で 首相、結局は小沢氏任せ?(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夕の閣議後の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告の進退について「離党もあるんじゃないか。私は、そういう判断をしたほうがいいと思う。私なら最低限、そうするだろう」と述べ、石川議員の離党を促した。

 千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢(一郎)幹事長が(石川議員に)会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。

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新型インフルもこれで恐くない!? 点滴の治療薬が登場(産経新聞)

 ■患者の選択の幅広がる

 タミフル、リレンザに続く第3のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」(塩野義製薬)が先月承認され、医療機関での使用が始まった。ラピアクタは初の国産の抗インフルエンザウイルス薬。第一三共も先月、別の薬の承認申請を行っており、新型インフルエンザの流行が治まりつつある中、治療薬をめぐる闘いはこれからが本番となりそうだ。(平沢裕子)

 ◆従来薬は5日間

 インフルエンザに効く抗ウイルス薬が日本で初めて承認されたのは平成10年。現在、主に使われているタミフルとリレンザはウイルス表面にあるタンパク質を阻害し、細胞内部で作られたウイルスが細胞の外に出ることを抑える作用ある。つまり、体内でウイルスが増殖するのを抑え、全身にウイルスが広がるのを防ぐ効果があるとされる。どちらもA型・B型両方のウイルスに効果があるが、タミフルは飲み薬、リレンザは吸入剤で、1日2回、5日間の使用が原則だ。

 十分な治療効果を上げるためにはどちらも5日間きちんと使い続けることが必要だが、「健康日本21推進フォーラム」のインフルエンザに関する調査では、処方されたタミフルの2割に飲み残しがあった。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が心配」「5日間飲み続けることを知らなかった」「他の人に薬をあげようと思った」などもあった。

 長崎大学大学院感染免疫学講座教授で、同大学病院の河野(こうの)茂院長は「日本人は薬好きのわりに服薬コンプライアンス(薬を指示に従って服用すること)が悪い。抗菌薬や抗ウイルス薬は適正に使用しないと感染を周囲に広げることになるだけに、服薬指導や情報提供の充実が望まれる。ただ、患者さんの意思に任されている面もあり、100%にするのは難しい」と打ち明ける。

 ◆1回で治療完結

 ラピアクタはウイルス増殖を抑えるという作用は従来薬と同じだが、1回15分の点滴で治療が完結するため、薬の飲み残しなどの問題がない。第一三共が先月末に承認申請した「CS-8958」も1回投与の薬で、こちらは吸入剤だ。第一三共コーポレートコミュニケーション部は「医師・患者さんの利便性を考えれば投与回数は少ない方がよい」と話す。

 ラピアクタの日本国内の治験責任医師を務めた河野院長は「医師にとって点滴薬は目の前で確実に治療できるという安心感がある。患者さんにとっても15分の点滴だけで従来の薬と同等の効果があるのは大きなメリット」と期待を寄せる。

 新しい薬の登場はまた、従来薬の効かない耐性ウイルスに対抗できるということからも朗報だ。タミフルを使った子供の約2割に耐性ウイルスが見つかったという報告もあり、早期に診断されても薬が使えないケースが出ることが心配されていただけに、いざというときに使える薬がある意味は大きい。

 河野院長は「治療の選択肢が増えるのは患者さんにとってよいこと。日本は薬を使いすぎるという批判もあるが、新型インフルエンザの死亡率が欧米に比べ格段に低いのは、日本で早期診断・治療が行われているためなのは明らか。新型の流行は下火になりつつあるが、症状を自覚したら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■8人に1人がインフル受診

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部によると、昨年12月中旬までに国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したとされる。このうち入院した患者の65%が基礎疾患がなかった。WHO(世界保健機関)によると、世界の新型インフルでの死者数は1月中旬までに約1万5千人を数える。日本の死者数は186人(2日現在)。

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<掘り出しニュース>丹波竜調査で鳥脚類の化石発見 他種の恐竜発見は初(毎日新聞)

【兵庫】 県立人と自然の博物館(三田市弥生が丘6)は4日、丹波市山南町で進める国内最大級の草食恐竜「丹波竜」の第4次発掘調査で、鳥脚類とみられる骨の化石が見つかったと発表した。同地で丹波竜以外の恐竜の体が見つかるのは初めて。同館の三枝春生主任研究員は「詳しい分析が必要だが、別の恐竜が埋まっている可能性がある」と話している。

 見つかったのは長さ約7センチ、直径約5ミリの骨の化石。真っすぐで断面がつぶれただ円形なことから、背中部分の腱(けん)が骨化したものとみられる。背中を補強するもので、特に鳥脚類に多いという。

 現地では、これまで丹波竜以外の恐竜の歯の化石は見つかっていた。恐竜の歯は何度も生え変わるため、生きた恐竜が残すケースが多い。体の一部が見つかったことから、遺体が周辺に残っている可能性が高まった。

 他にも、肉食の獣脚類や丹波竜などの歯計4本など、計約800個の化石が見つかっている。三枝主任研究員は「厚さ約1メートルの化石層のうち、密集部分の発掘はまだ1割程度。丹波竜の化石も期待できる」と話した。【粟飯原浩】

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 ■努力と公平さ 自転車競技の醍醐味描く

 女性競輪選手を描いた小説は日本初という。一見、無謀なテーマ設定と思うかもしれないが、奇(く)しくも昨年、JKA(旧日本自転車振興会)が、来年度にも「女子競輪」を開催すると発表した。著者がこの事実を知ったのは執筆後で、いつの世も創作は時代を先取りしている。

 主人公、早坂凛は16歳の女子高校生。バレーボール部員だが、今は引きこもりだ。運動不足解消にママチャリ(ミニサイクル)に乗っていたが、元競輪選手の瀧口に出会うことでロードレーサーの魅力を知り、やがてピストバイクで競輪場のバンクを走るようになる。目標は競輪選手だが、まだ、日本に女子競輪はない。それでも凛はあきらめなかった…。

 近年、競技用のロードレーサーをテーマにした自転車小説や自転車漫画が人気を集めている。ようやく日本にも本格的な自転車文化が浸透してきたと実感させられる。が、いくら環境や状況が整っても自転車競技自体に魅力がなければ、人の心をつかみ、揺さぶり続けることはできない。ではその魅力はどこにあるのか。

 一つの理由に“公平さ”が挙げられるかもしれない。例えばプロ野球やサッカーは生まれ持った素質が大きく影響し、身体能力の高いフィジカル・エリートしか通用しないという不公平さを感じさせるスポーツだ。これに比べ、自転車競技は素質より努力の要素が大きいスポーツといわれている。

 箱根駅伝をテーマにした『風が強く吹いている』の作者、三浦しをんさんは取材でこう語った。「努力次第でタイムが伸びるのが駅伝の魅力。素質重視ではないんです」。公平かつ努力が武器の競技。駅伝の魅力は自転車にも通じると感じた。(小学館・1365円)戸津井康之

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シーツ交換、ガマンの限界は? 年代で大きな差(産経新聞)

 意外に知らないヨソの家のこと。寝るときに使うシーツを洗濯しないでいつまで使えるか、「ガマンの限界」を聞いてみました。

 30代は「1カ月まで」が最多で31.6%なのに対し、50代のトップは「1週間まで」で39.4%。「2カ月以上」と回答した人は30代が17.2%に対し、50代は3分の1以下の5.6%にとどまりました。若い世代の方が清潔感の許容範囲が広く、年代が高いほどキレイ好きのようです。

 ★「2カ月以上」派の理由

・布団自体を干せばカビも防げる(33歳)

・お風呂に入った後に寝ているからキレイだという考え(22歳)

 ★「1日まで」派の理由

・主人が寝汗をかいて、くさいと感じるので(61歳)

・寝ている間にかいている汗の量を想像してしまうと、気持ち悪くて眠れない(45歳)

                   ◇

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB(えるこみ)アンケートから。2009年12月3~6日実施、有効回答数1462

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<陸山会土地購入>小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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居酒屋に車、客4人死傷=飲酒し運転の男現行犯逮捕-横浜(時事通信)

 29日午後5時50分ごろ、横浜市緑区鴨居の居酒屋に軽乗用車が突っ込んだ。消防などによると、店内の男性客3人が病院に搬送されたが1人が死亡し、1人は意識不明の重体、もう1人は重傷。ほかに1人が軽傷を負った。
 神奈川県警緑署は、自動車運転過失致傷容疑で軽乗用車を運転していた同県大和市つきみ野、自称自営業小坂泰男容疑者(44)を現行犯逮捕した。 

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「きぼうを使い尽くせる」=宇宙基地運用延長に日本側-月探査断念「影響少ない」(時事通信)

 1日に発表された2011年度の米予算教書で、現在15年までとされている国際宇宙ステーション(ISS)の運用が5年延長される見通しとなったことについて、宇宙航空研究開発機構の長谷川義幸執行役が2日、取材に応じ、「設計寿命まで、日本実験棟『きぼう』を使い尽くせる」と歓迎の意向を示した。
 きぼうの開発段階から計画に加わってきた長谷川執行役は「打ち上げ後10年使える寿命を求められて用意したのに、5年で廃棄されたら投資に対するリターンがない」と指摘。「日本人飛行士の滞在回数も増えるし、実験もいろいろとできる。成果の還元も増え、きぼうを有効に使い尽くせる」と語った。
 一方で、NASAは、ブッシュ政権時代に策定された有人月探査計画(コンステレーション計画)を打ち切り、オリオン宇宙船や次世代ロケット「アレス」の開発中止も表明。スペースシャトルについても、予定通り残りの5機打ち上げで退役させるとした。
 日本独自の月探査を検討する内閣府の懇談会メンバーも務める長谷川執行役は「20年までに、まず無人探査をしようという議論には影響はあまりないと思う」とした上で、「科学的成果と技術力を早く手に入れるのが第1段階なので、米国の計画に関係なく、進めていかないといけない」と強調した。 

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日中歴史共同研究 教科書に影響も 「盧溝橋事件」「南京事件」歩み寄り(産経新聞)

 日中歴史共同研究は、今後の日本の教科書検定に影響を与える可能性がある。報告書では中国側が日本の謀略としていた盧溝橋事件について偶発的だった可能性に言及する一方、日本側も「南京事件」を「虐殺」と断じたほか、中国側が日本軍を非難する際の呼称である「三光作戦」を2カ所で記述するなど、日中双方の“歩み寄り”が随所にみられた。報告書が今後、公式見解のように扱われれば、教科書の記述に反映されることもありそうだ。(鵜野光博)

 盧溝橋事件について、日本側では中国軍から偶発的な発砲があったとする見解が大勢にもかかわらず、中国側が謀略説の立場を取っていたため、現行の教科書では発砲者については触れられていない。

 報告書で、中国側は「銃声がどこから来たかを示す正確な資料はみつかっていない」として、偶発的に起きた可能性を明記した。

 また、「三光作戦」の三光は「殺し尽くす」「焼き尽くす」「奪い尽くす」の意味で、日本軍の作戦名ではなく、中国側の呼び名だ。しかし、日本側の報告書では「戦線拡大と持久戦」などの章で2カ所にわたって使われ、「物資と食糧の確保のために手段を選ばない討伐作戦」と説明されている。

 一方、「南京事件」について、現行の中学教科書では「20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害」(日本書籍)、高校教科書で「中国政府は30万人以上を主張している」(東京書籍)などと記述されている。

 報告書では犠牲者数を「20万人を上限として4万人、2万人などさまざな推計がなされている」としたものの、民間人虐殺自体を疑問視する最近の学説は完全に無視した。

 日本の教科書検定は、近現代史で中国などアジア諸国への配慮が必要とされる「近隣諸国条項」に縛られている。「三光作戦」や「南京事件」については、日本側が中国側に歩み寄った格好で、近隣諸国条項と同じ「配慮」が共同研究でも働いたといえる。

 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は「中国国内でも実証的な研究が進みつつあり、盧溝橋事件もその表れではないか」として一部を評価しつつ、共同研究が与える影響について「いわゆる自虐史観の健全化を進めるかどうかが評価基準だが、日本側が政治的配慮で表現や数値を中国側に合わせるケースも目立ち、楽観はできない」と話している。

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「高島易断」名乗る祈祷料詐欺 起訴内容認める(産経新聞)

 運勢鑑定で知られる「高島易断」などを名乗り、相談者から高額な祈祷料をだまし取ったとして詐欺罪に問われた主犯格の無職、西園徳盛被告(61)=和歌山市黒田=と、共犯の無職、奥喜夫被告(70)に対する初公判が29日、神戸地裁(小川弘持裁判官)で開かれ、両被告とも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 冒頭陳述で検察側は「両名は易断の知識を学ばず、何の修業もせず、架空の宗教法人名義の僧侶の資格証書を購入するなどして、祈祷料名目で金をだまし取ることを繰り返していた」などと指摘した。

 起訴状によると、両被告は昨年11月、大阪市此花区で行った出張相談に訪れた同市港区の女性(78)に「息子さんは先天運が悪い」などとうそをいって36万5千円をだまし取るなどしたとされる。

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